京丹後市議会 2019-09-02 令和元年予算決算常任委員会（ 9月 2日）
この要因としましては、合併特例措置逓減対策準備基金や地域振興基金を取り崩して財源に充てたということによるものでございます。基金につきましては、平成３０年度では財政調整基金を取り崩すことなく、さらに２億円を積み立てたほか、合併特例措置逓減対策準備基金からの取り崩しも最小限にとどめるなど、基金総額の確保に努めたところでございます。
この要因としましては、合併特例措置逓減対策準備基金や地域振興基金を取り崩して財源に充てたということによるものでございます。基金につきましては、平成３０年度では財政調整基金を取り崩すことなく、さらに２億円を積み立てたほか、合併特例措置逓減対策準備基金からの取り崩しも最小限にとどめるなど、基金総額の確保に努めたところでございます。
行財政運営におきましては、持続可能な行財政運営の観点から、平成２７年度から始まった普通交付税の合併特例措置の逓減に対応するための合併特例措置逓減対策準備基金も目標額４０億円の積み立てを平成２８年度中に前倒しで完了し、将来の厳しい財政状況にいち早く備えてまいりました。
補正内容につきましては、翌年度への繰越明許費補正、事業費の確定等に伴う地方債補正のほか、歳入につきましては、市税、国からの各種交付金、国府の支出金の決定等に伴い予算を増減調整するとともに、平成３０年度の特別交付税の増額確定により、財政調整基金からの繰入金を１億３７０万円全額減額し、合併特例措置逓減対策準備基金からの繰入金を７億５,０００万円減額しています。
答え、地域振興基金は終了、４０億円の合併特例措置逓減対策準備基金も平成２８年度で終了、過疎地域振興基金は現在積み立てをしていない。今後も継続が想定されるふるさと応援基金を代表的なものとした。今後、いろいろな基金が出てきても、等ということで読み込みが可能。今回の新市建設計画の変更は、期間延長がメーンで、財政計画は今回で固め、実際の予算や年度ごとの財政見通しの中で示していくことになる。
まず、合併特例措置逓減対策準備基金、これは３０年度ではもう１０億円を既に繰入金として使っていますし、この基金への積み立ても２９年度からしていないのですが、総額で４０億円積んだと思います。例えば、１年に４億円ずつ使っても、１０年間は市民サービスに充てることができるものであると、私はそのように理解をしていたのです。
そういった中で財源不足を補うために、３１年度は財政調整基金から２億円、合併特例措置逓減対策準備基金につきましても７.５億円という繰り入れをしているものでございます。 一方、積立金でございますが、全体で２億９,３２１万４,０００円を積み立てることとしておりまして、主なものとしましては、ふるさと応援基金で２億７,００２万９,０００円と、スポーツ施設の整備基金１,５３６万１,０００円となっております。
それから、合併特例措置逓減対策準備基金への積み立ても完了していることなどから、簡素化させていただいたというようなことでございます。 繰出金につきましては、現行では後期高齢者医療・介護保険会計に限定的に書かれていましたが、改正後では後期高齢者医療・介護保険会計等ということで、ほかの会計についても含んでいるということを変更しているということでございます。
そういった結果の中の基金の現在高というのは、将来には減っていくというようなこともございますし、合併特例措置逓減対策準備基金というのは２９年度末で４０億前倒しで計上いたしましたが、３０年度については災害復旧等の関係で、１０億円を取り崩したというようなことで、金田議員も御質問の中で、これはもう使っていく基金だというようなことですから、それはもう使っていってそのとおりであるというようなことです。
これまでの予算編成の中でも歳出抑制につきまして、しっかりと進めつつ、平成２８年度私が就任した１年目につきましては、決算を見込んでいく中で、していく中でこの合併特例措置逓減対策準備基金５億円は前倒しで積みましたし、それから財政調整基金も２億円積みました。それから減災基金も２億円積みました。
平成３０年度当初予算につきましては、財政調整基金は使ってはいませんが、かわりに合併特例措置逓減対策準備基金を１０億円ほど計上したというようなことでございます。
一方で、大きく取り崩された財政調整基金、また、今回合併特例措置逓減対策準備基金については、平成２９年度末の現在見込みの額で２５％に当たる約１０億を取り崩して予算調整がされましたが、このことが後年の予算編成に影響を及ぼさないか、若干懸念もするところであり、今後の懸命な財政運営を堅持していただきたいということを申し述べたいと思います。
繰入金につきましては、一般会計所管でございますが、１９億８,３７８万円を計上しておりまして、合併特例措置逓減対策準備基金からの１０億円の繰り入れを初め、地域振興基金から３億４,０００万円、再編交付金事業基金から２億９,４２９万１,０００円、ふるさと応援基金から２億５,０００万円、観光インフラ整備等促進実行調整費基金から３,０００万円、韓哲・まちづくり夢基金から２,５９８万９,０００円などを繰り入れることとしております
また、基金繰入金につきましては、平成２９年度の補正予算で、台風被害の対応に多額の財政調整基金を活用する必要が生じたこともあり、当初予算では財政調整基金は取り崩さず、合併特例措置逓減対策準備基金から１０億円を取り崩して財源を確保し、予算を調製したところでございます。
また、基金の繰り入れについてでございますが、平成２９年度の補正予算で台風被害の対応に多額の財政調整基金を活用する必要が生じたこともありまして、当初予算では財政調整基金は取り崩さず、合併特例措置逓減対策準備基金から１０億円を取り崩して財源を確保し、予算を調整したところでございます。
こうしたことから災害復旧最優先という中におきまして、そうなりますと、災害に係る財源も必要になってくるというようなことがございますので、合併特例債、過疎対策事業債など、それから合併特例措置逓減対策準備基金などいろいろな財源を活用しながら、市長申しましたとおり市民生活にも配慮した予算ということはしていく必要があると考えていますが、財源的には非常に厳しい状況になっているということだけ、少し補足をさせていただきます
主なものとして、減債基金に２億円や、合併特例措置逓減対策準備基金に５億６９万７,０００円の積み立てなどがある。 市債の状況は、平成２８年度末市債現在額は、４０６億４８１万円で、前年度に比べて１６億６,３９９万１,０００円で、３.９％の減になっている。
基金ですが、２８年度末で１１１億７,０００万円ということでありますが、合併特例措置逓減対策準備基金を１年前倒して５億円積み立てをされまして、行革推進計画の目標であった４０億円を達成したということであります。前倒して５億円積み立てた理由、それから、この逓減準備基金を今後どのように使われるのか。そういった使用の計画等があるのかどうか。その辺についてお尋ねしたいと思います。
合併特例措置逓減対策準備基金の活用方針についてお願いします。 ○（松本経一議長） 財務部長。 ○（中西財務部長） 合併特例措置逓減対策準備基金についての御質問でございます。
委員御承知のとおり、本市におきましては普通交付税が平成２７年より逓減していく中で、第２次行革大綱の際から合併特例措置逓減対策準備基金というものを積み立てながら歳出予算規模を徐々に落としていこうということを目指しながらしているわけでございます。
一方で、国からの交付金は逓減が始まっていまして、合併特例措置逓減対策準備基金があるとはいえ、交付金は減る一方であります。この視点からだったと思いますが、先ほど言いましたように、市長がですね、料金の値上げの話も出るかもしれない、こういったようなことをにおわせるようなことを答弁として言われたわけです。先日、新聞に福知山市が上下水道の料金を値上げする説明会を開くという新聞記事も出たところです。